カジノ解禁を含めた特定複合観光施設（ＩＲ）を整備するための推進法案を、国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称：カジノ議連）の細田博之自民党幹事長代行らが日本維新の会、生活の党の議員らと昨年12月の臨時国会に提出、同法案が付託されている内閣委員会に所属する公明党・浜地雅一衆院議員は16日のインタビューで、今国会での成立は「日程的に厳しい」もののいったん審議入りすれば秋の臨時国会で成立する可能性は十分にあるとしています。

秋の臨時国会に向けての課題

臨時国会へ向けた推進法案提出の際、公明党は賛否両論があったため、特例として加わらないまま、自民党が野党と共同で法案提出することを了解し、今回の運びとなったようです。カジノ解禁に向けて明るいニュースがある一方で、公明党のように、党内部の意見の統一や各党の足並みを揃えるといった課題も同時に浮き彫りになりました。

課題をクリアして成立へ

今回の審議に向けた推進法案提出に際して｢審議だけでも行うべきではないか？｣(詳しくは記事※カジノ法案、自由投票も｢1つの方法｣※)という声が、カジノ慎重派の議員からも聞こえています。この、カジノ解禁を後押しする空気を無駄にしないためにも、今秋の臨時国会での審議入りを目指して、各党の足並みが揃う事を願います。