自民党は6月10日の衆院内閣委員会理事懇談会で、カジノを含めた特定複合観光施設（ＩＲ）の整備を推進するための法案について週内に同委で審議入りするよう各党に提案しました。

最近カジノ解禁に関するニュースに事欠くことがありません。｢官・民｣双方で動きが活発になっており、特にカジノ法案の国会での審議の可否を巡っては、頻繁に動きがあります。

鍵を握る党は？

カジノ法案の国会審議実現に向けて鍵を握るのは、どの党なのでしょうか？柴山昌彦内閣委員長によれば｢衆院内閣委員会理事懇談会で、自民党は6月11日の審議入りを提案したが、公明党が法案への対応について党内手続きが終了していないことから、これに難色を示したため見送りとなった｣と述べています。民主、共産も慎重な意見を述べたという事ですが、公明党についてはカジノ解禁に対して常に慎重姿勢を取っており、カジノ解禁に向けて鍵を握る党は、公明党かも知れません。

何故、公明党はカジノ解禁に慎重なのか？

公明党がカジノ解禁に対して、頑なに慎重姿勢を取る真意は何でしょうか？カジノ法案が成立し、日本でカジノが解禁すれば、多大な経済効果を期待できます。カジノが設置され収益が上がれば、反比例し収益が落ち込むと心配されているのがパチンコ業界です。

パチンコ業界は在日韓国・朝鮮人が多いことで有名ですが、パチンコ店の経営者の内90%が在日韓国・朝鮮人という指摘もあり、更に、韓国民団、朝鮮総連の資金源となっていると言われています。同じく在日と密接に繋がっているといわれているのが創価学会と公明党です。これが事実であれば、カジノ法案否決は彼等にとって譲れない防衛ラインといえます。

仮に、パチンコ業界や、それを取り巻く人々や団体との関係性を否定するのであれば、世界でも有数のギャンブル産業と呼ばれるパチンコにも、メスを入れるべきですが、そういった話は残念ながら聞きません。

反社会勢力の排除

今述べたことに100%の確証は有りませんが、火の無いところに煙は立ちません。勿論、公明党内部でもカジノ解禁により、国内の治安が悪化することを懸念されている議員の方も沢山いらっしゃいます。最近はカジノ法案に反対する弁護士団体や市民団体の活動も活発化しています。カジノ解禁の折には、そういった怪しげな話や｢反社会勢力との癒着｣といった話が付きまとわないように公明党に限らず、全ての国会議員の皆さんには健全なカジノ運営を願いたいです。