自民党などが提出したカジノ法案は通常国会では成立が見送りになりましたが、新たに｢パチンコ税｣が浮上しているようです。

法人税率を下げる財源として、財務省はかねてからパチンコなどのギャンブルへの課税を検討していましたが、自民党の｢時代に適した風営法を求める議員連盟｣（保岡興治会長）がパチンコ税の勉強会を開くなど、有力議員にも賛同者が出てきており、｢パチンコ税｣可決に向けた機運が高まっています。

パチンコ税の期待値

現在注目を集めている｢パチンコ税｣が実際に施行されれば、一体どれほどの税収が期待できるのでしょうか？

パチンコの産業規模は、2012年で約19兆円(日本生産性本部調べ)となっており、この金額は通信業界とほぼ同額と大変巨大なものです。｢パチンコ税｣が実際に施行され、仮に1％の課税だけでも1900億円の税収となり、国としては巨大な税源を確保できます。

こういった事実を受けて、全てのギャンブルを一律に合法化して高率の税をかけ、公的に管理したほうがいいという意見や、逆に競輪・競馬を民営化し、民間企業の参入を認めて競争力を高めれば、更なる税収に期待できる等、現在パチンコだけにではなく、ギャンブル産業の税収を巡り様々な意見が交わされています。

カジノ法案の審議の前に、グレーゾーンとされる既存のギャンブル｢パチンコ｣の実態をはっきりさせるべきだ、という声は以前から上がっていましたが、今回の件がカジノ法案をスムーズに通過させる為の布石とも言われており、パチンコ税の行方に注目です