以前こちらでも記事で取り上げた｢パチンコ税｣浮上案に、パチンコチェーンの大手である、ダイナムジャパンホールディングスは賛成の立場を明言しました。

パチンコ税が及ぼす影響

パチンコ税が実現するかの可能性については、いまの所全く不透明ですが、一部の報道によればパチンコの景品を現金に交換する際に｢換金手数料｣という形で客が税金を支払う案が検討されているようです。

こういった事情からパチンコ業界内においてパチンコ税が施行されれば客離れが起き、店舗経営にマイナス影響が出ることを憂慮する意見が多数を占めており、更にこの方法での課税方式の場合、現在パチンコ業界の枠外に存在している｢3店方式｣をパチンコ業界内に取り込むことが必要になるとの見方がなされています（パチンコの直接換金合法化）。そんな逆風とも言える状況の中、賛成の立場を一早く明らかにしたダイナムジャパンホールディングスの狙いとは一体何なのでしょうか？

ダイナムジャパンホールディングスの狙い

ダイナムジャパンホールディングスはパチンコ税を支払うことでパチンコ業界が「社会貢献業界」と位置付けられ、一時的な損失は免れないとしても長期的には業界の安定的な成長に資することになると考えており、税の導入は結果的にパチンコ業界にとってプラスになるとの見方を示しています。

更にもう1つ重要なポイントとして、これまでパチンコホール運営会社が国内の証券市場に上場できなかった背景には「3店方式」の解釈が証券業界で定まっていなかったことがありますが、パチンコ税を導入することによりこの問題は一気に解決され、ホール運営企業に国内上場の道を開くことが出来ます。

パチンコ税が通過すれば、3点方式を改める為に業界内で大掛かりな編入が行われるのは明確です。また、国内ギャンブルの最大マーケットであるパチンコ業界の変化をきっかけに、公営ギャンブルにおいても何らかのアクションが見られる可能性は大いにあります。カジノ法案の行方にも関係するパチンコ税の行方に引き続き注目です。