オランダ政府は「ホランド・カジノ」という国営で独占のカジノを売却すると発表しました。現在14ヶ所にあるホランド・カジノのうち10店が現在の名称のまま売却され、残りの4店は個別に売却されるということです。

政府はさらに民間企業によるカジノ市場の拡大を計画しており、オランダ国内ではあと2店の開店が可能となる見通となります。これにより国内で合計16のカジノがそれぞれ違った民間企業により運営される事となり、今国内外から注目が集まっています。

ネットカジノも規制緩和で更なる、経済効果を狙う

現在、ホランド・カジノは年々入場者の数が減少し経営不振に陥っていますが、これが最終的な民間への売却の引き金となったようです。

さらにオランダ政府はオンライン・カジノの規制緩和を行うと発表しており、これまで唯一ネット上のギャンブルとして許可されていた国営の宝くじなども政府の独占でしたが、この規制緩和によりネットギャンブル市場も2015年までに開放される予定です。

オンラインカジノに参入する企業はオランダ政府からライセンスを取得し、売上からギャンブリング税20％、ギャンブル中毒防止基金への0.5％、ギャンブル規制当局へ1.5％を納めなければなりませんロト（くじ)市場も同様に民間に開放されるますが、利益の40％は慈善事業に寄付するという条件がつけられているなど、オランダ政府はカジノ・オンラインカジノの両輪で税収UPを図る狙いがあります。

日本でもカジノ(IR)法案が可決され、カジノが建設されれば、かなりの額の税収が見込まれるという試算が出ており、 オランダの今回の件は、日本政府も無視できない貴重な参考になると思われます。オランダのカジノ業界が今後どういった方向へ舵を切って行くのか注目です。