京浜急行電鉄は15日、カジノやホテルなどで構成する統合型リゾート（IR）を整備する構想を正式発表しました。横浜市の山下埠頭を最有力の候補地と考えており、実現すれば数千～１万人単位の雇用が期待できるということで、経済波及効果を期待した地元の動きが加速しそうです。

京急と横浜市のダブルチームでIR誘致

京急は今秋の臨時国会での「統合型リゾート推進法案（カジノ法案）」の成立を見据えて、16日付でIR施設の運営などを検討する新規事業プロジェクトチームを設置し、更に不動産や飲食・ホテルなど国内企業に働きかけ、企業連合を立ち上げるとしています。

2020年の東京五輪までの開業を目指す場合、横浜の山下公園の隣の山下埠頭が整備がしやすいということで企業連合が5000億～6000億円を投資する予定で、これを受け横浜市も経済波及効果が大きいとして、IRの整備に前向き姿勢を示しており、カジノを含むIR誘致について1000万円の予算を計上してIR導入の場合のメリット・デメリットや海外事例の分析などの調査を外部に委託。

更に、横浜商工会議所も15年度の市への予算要望にIRなど新たな大型集客施設の検討を盛り込んでおり、地元経済界の有志で構成する「横浜ドームを実現する会」は、ドームの建設候補地の一つに京急と同じく山下埠頭を挙げ、球場を中心に商業エリアやカジノを入れた大型ホテルなどを構想中のようです。

以前よりIR誘致に力を入れてきた横浜市と、急遽名乗りを挙げた京急が今後日本のカジノ建設に大きな影響を与える事は間違いなく、しばらくは両者がどういった連携を見せるのかに注目が集まります。