統合型カジノリゾート経営手法・学生向け講座開催
日本にカジノを設置し、ホテル・観光地とも絡め総合リゾートとするカジノ法案は安部総理の経済戦略において重要なポジションと言われてきました。ですがそれは、よりカジノビジネスを拡大させたい海外のカジノ関係者においても同じことで、カジノ法案可決前ではあるものの話は更に加速してきています。
カジノ最王手企業・日本人へ向けたカジノ経営講座実施
日本にカジノ文化が無い以上、カジノを日本に設置できたとしてそれをうまく経営していける人材は決定的に不足。経営だけではなく、ディーラーやフロアスタッフも現状では敷居が高いと言うイメージもあります。それを払拭する為、ゲンティン・シンガポール(マレーシアのカジノ運営最大手の子会社)は統合型カジノリゾートの経営手法を教える講座を日本とシンガポールの大学生を対象に9月から始める事を発表しています。
具体的な内容としては、シンガポール経営大学と提携し同大の学生と日本からの交換留学生に向け3カ月の集中プログラムを実施、経営においての授業・ワークショップや視察・実際のカジノでの実地研修を行う予定とのこと。これを現在のところ3年間継続する予定のようで、その間に多くの学生に触れて欲しいとし既にプログラム費用50万シンガポールドル(約4130万円)をゲンティン・シンガポールは大学へ寄付済み。
日本では今ギャンブル依存症問題が立ちはだかり、厚生労働省は日本でカジノが設置されても、利用者は外国人に絞り日本人が遊ぶ事はできないとする発表を行っておりますが、今後どのように転んでいくかにますます注目が集まります。
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