アメリカ・ラスベガスを代表するカジノ運営会社のトップであるジェームス・ムーレンCEOは、日本でカジノが解禁された際「世界的に見ても大型で最先端のIR(総合型リゾート)ができる可能性が最も高い国だ」と語り、最大で1兆円規模の投資を検討していることを明らかにしました。

米の巨大カジノ企業MGM、日本進出か？

米・ラスベガスに本社を置くMGMリゾートは、全米で十数店舗の大型カジノを展開し、またMGMチャイナの株式を51%、傘下のMGMマカオ・リゾート＆カジノやその他数店舗の株式を50%保有するなど、エンターテインメント業界を代表する世界的な巨大企業の一つです。

今までも、日本にカジノが建設される際には、投資を行う準備があると明らかにした米企業は存在しますが、数百～数千憶規模で今回MGMが検討している1兆円は日本への投資額としては過去最大規模の額になります。

安倍政権はカジノを中心とする「統合型リゾート」を成長戦略の目玉と位置付け、今秋の臨時国会でのカジノ法案成立を目指しています。ムーラン氏は、そのことを見越して今回の発表に踏み切った事は間違いなさそうですが、これだけの規模の投資を視野に入れているということは、日本の市場がいかに魅力的かという事と、巨額の投資を行っても十分に回収できるという同氏の強い自信の表れでもあると言えます。

今回のムーラン氏の発表により、今秋のカジノ法案を巡る臨時国会は、日本国内外からより一層高い注目を集めることになりそうです。