公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、自民党などの議員が国会に提出しているカジノ法案について、公明党内には賛成、反対の両論があるため、党議拘束を外して自由投票にすることも「１つの方法」との認識を明らかにしました。個人的には慎重なものの、審議入りは容認する考えも示しています。

｢自由投票提案｣の背景

斉藤氏は「法案そのものは地域活性化のための大きな法案ということでもう少し勉強しないといけないが、カジノが中心、核になるということであれば複雑な気持ちだ」とした一方で、カジノ解禁に向け熱心な議員がいるため「審議はしてもいいのではないか」と述べ、更に各党の対応も「党議拘束を外してそれぞれ採決するということも言われているようだ」と語りました。

こういった発言からも分かるように、斉藤氏はカジノ解禁に対して、慎重な姿勢を取っている様子が伺えます。何故｢党議拘束を外した自由投票｣というカジノ解禁派から譲歩ともとれる発想が生まれたのでしょうか？

突然｢自由投票｣を提案した背景として、党を超えたカジノ解禁派議員の熱の高まりを解消するために、彼等の納得する形での採択方法を取るといった側面もあるかも知れませんが、最大の理由として、逼迫する国の財政を立て直すために、カジノのもたらす大きな経済効果を無視できないという事が考えられます。

譲歩せざるを得ない経済効果の期待度

投資銀行ＣＬＳＡは２月のリポートで、東京と大阪に１カ所ずつの大型ＩＲ(カジノを含めた特定複合観光施設)と、そのほかの地方都市の計10カ所の小規模ＩＲを通じ、日本のカジノ市場は年間400億ドル（約４兆円）を創出するとの見通しを出しています。これは最大の米国の600億ドル、マカオの510億ドルに次ぐ規模だということです。