国内にカジノを含む統合型リゾート（IR）の運営を解禁することを目標とし、アベノミクスの目玉政策として今年度の通常国会で審議入りしていたカジノ推進法案ですが、21日午後の本会議の衆院解散が決定したことにより一時廃案となることが決定しました。

どうなる？カジノ推進法案

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、観光客を増やす起爆剤として期待されていましたが、ギャンブル依存症や治安悪化などの問題があるとして与党内からも反対の声があがっていました。カジノ誘致に積極的な地域でも、やはりそれらの問題点への対策が不十分として反対の動きも起きています。解散を受け、カジノ推進法案は今後どう変わるのでしょうか。

改めて見直すチャンス

カジノ議連は東京オリンピック・パラリンピックに間に合うよう、最大限努力するとの声明を発表しています。カジノ議連がこういった声明を出していることから、来年の国会で法案が再提出されない可能性はなさそうです。カジノファンとしは一安心ですね。

また衆院解散により一時廃案となっていしまいますが、反対派が挙げる問題点にも十分対応できるよう、改めて法案を見直すチャンスを獲得したと前向きに捉えることができます。なかなか審議に入れず成立が待ち遠しい方も多いと思いますが、よりよい法案とするには十分な準備期間が必要と考えて気長に待ちましょう。