2020年の東京五輪を前に、カジノ誘致に向け各自治体の動きが活発化する中、急先鋒として国内外から、その動向が注目される東京都が今までの積極的な動きとは一転して、カジノ誘致に対して慎重な姿勢を示しました。これには、先の都知事交代が大きく影響していると思われます。

青少年への悪影響を懸念か？

東京都知事の舛添要一氏は、「カジノは賭博であり、青少年への悪影響など色々ある、カジノがないと日本経済はよみがえらないと言う人がいるが、そんなものなくてもよみがえる」とフジテレビの報道番組で語り、カジノの誘致は勿論、建設に関しても慎重姿勢である事を示しました。

こういった発言を受けて一部ネットなどでは「舛添氏はカジノ批判を展開するばかりで、パチンコやギャンブル依存症の問題などには一切言及していない、」「パチンコの利権を守るための方便だ」「青少年への悪影響を懸念するなら先ずはパチンコ屋をどうにかするべきだ」といった内容の声が多く聞かれており、思いがけない所へと波紋が広がっています。

これからカジノ問題だけではなく、パチンコやギャンブル依存症の問題等で舛添氏がどういった持論を展開するのかにも注目が集まりそうですが、都幹部は「カジノに慎重な知事の姿勢は固い」と語っており、五輪開催地の方針転換はカジノをめぐる議論に今後影響を与えそうです。