自民党など超党派の議員連盟が「統合型リゾート推進法案（カジノ法案）」を提出し、秋の臨時国会での成立を目指す中、ギャンブル依存症への対策強化を求める声が高まっています。ギャンブル依存症は、これまで既存のギャンブル(パチンコ・競馬)などが社会問題になりながら、医療の取り組みは遅れており、明確な診断法も確立されていません。

ギャンブル依存症へどうアプローチしていくか？

六月に横浜で開催された日本精神神経学会により開催された「ギャンブル依存問題における精神科医療の役割について」と題した学会シンポジウムは超満員の聴衆で埋まり、同問題が世間の注目度が高いことを改めて示しました。

厚生労働省の厚生労働科学研究（2009年）では、男性の9・6%、女性の1・6%がギャンブル依存という深刻な結果が出ているが、現在ギャンブル問題と向き合う医療機関は、全国でも数えるほどで、どのレベルの「病的さ」を治療の対象にするべきかという基準も定まっておらず、有効な薬物療法もまだ確立されていません。

専門家が問題解決に向け意見交換

これまで病的なギャンブルの問題は、GA（ギャンブラーズ・アノニマス）などの自助グループや民間のリハビリ施設などが中心的に担ってきましたが、カジノ解禁の論議の中で、医療の取り組みの強化も課題になるとして、シンポジウムではアルコールや薬物依存症問題の専門家や、ギャンブル依存症問題の専門家等が一堂に会し、同問題に対する取り組みや成果を報告すると共に、診断法や治療法等についても話し合われ、問題解決への糸口を模索しました。

同学会の学術総会長を務めた、北里大の宮岡等精神科教授は「病気と考える範囲、適切な対応や治療を、医学の立場から明らかにしたい」と話しており、日本でのカジノ解禁に向けて様々な分野で動きが活発になっています。

先に手を打つオンラインカジノ

国内でカジノへの注目度が高まるにつれ、オンラインカジノへも同様に興味を持たれ利用されている方も増えているようです。日本人向けにサービスの提供を行うオンラインカジノの中には、早くもギャンブル依存症者への対応も打ち出しており、状況に応じて過度な利用は出来ないよう配慮が行われていたりもします。

安倍政権の成長戦略の中心とも言われるカジノ法案故、今後ますます話題となってくることは確実と思われますが、利用者も・社会としても納得できるものを期待したいところですね。